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社団・財団の設立

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社団・財団法人の設立

2008(平成20)年12月1日、「公益法人三法」(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、これらの整備法)が施行され、新公益法人制度がスタートし、これに伴って民法上の公益法人制度が抜本的に改正されました。ここでは、できるだけ分かり易くその制度や仕組み、設立及び移行の流れをご説明いたします。

改正の大きな柱は、次の2つです。

(1)今まで必要とされてきた主務官庁の許可なしに、誰もが容易に「一般社団法人」「一般 財団法人」の設立ができるようになった。
(2)改正前に設立されていた公益法人(社団法人・財団法人)は、施行後5年以内(平成25年11月30日まで)に、認可を申請して「一般社団法人」「一般財団法人」に移行するか、公益認定を受けて「公益社団法人」「公益財団法人」に移行するかを選択しなければないらない。

この新しい制度は、「小さな政府」化の一環であり、国・地方公共団体の外郭団体として存在することが多いこれまでの公益法人を整理・統廃合する目的も併せもつものです。

法律改正を期に、法人の設立を考えている方や、既存の「社団・財団法人」の運営をされている方の指針となるように、説明いたします。
また、ご希望の方には、当事務所作成のより詳しい「一般社団法人設立の手引き」、「一般財団法人設立の手引き」、「一般社団・財団法人、公益社団・財団法人移行の手引き」を無料でお送りします。電話かメールでお申し込みください。
ご相談・ご質問についても、誠意をもって対応させていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせいただきますよう、宜しくお願いいたします。
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